八尾市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月健康福祉環境常任委員会−06月23日-01号
ただ、負担増につながるお話ではありましたので、各市町村及び広域連合の広域連合長会議のほうからも、混乱を来さないようにという、国に対する要望というのは、これまで出てきたところかなと思います。
ただ、負担増につながるお話ではありましたので、各市町村及び広域連合の広域連合長会議のほうからも、混乱を来さないようにという、国に対する要望というのは、これまで出てきたところかなと思います。
３ 執行機関 広域連合の執行機関は、広域連合長、副広域連合長４人及び会計管理者で組織されている。 広域連合長は野田義和氏（東大阪市長）で、副広域連合長は永藤英機氏（堺市長）、辻 宏康氏（和泉市長）、田代 堯氏（岬町長）、水野謙二氏（阪南市長）である。
大阪府後期高齢者医療広域連合の、副広域連合長をしていて、予算などにも気を遣っていますが、やっぱり健康な大阪府民、75歳の大阪府民は全て含めて1人当たりの平均医療費が100万円超えているんですよね。これは下げることをしなければ、日本の医療保険制度というのは現行の水準を現行の負担のまま、よほど国から支援をもらわない限り難しいと、私はこのように思っています。
これに対し、井戸連合長からは国の動きなどを情報収集した上で、事務局のデジタル化、先進事例の情報共有、国に対する必要な事項の要望を実施し、関西全体でデジタル化を推進するためのプラットフォームとしての役割を果たしていきたいとの答弁がありました。
私は、大阪府後期高齢者医療広域連合の副広域連合長もやっていまして、両方とも見ているんですよ。それで、大阪府との話合いの中で、これはやはりただすべきはただすべきだと。今、服部部長が言いましたように、やっぱり前向きに一歩でも前へ進めていこうということで、これは私としても、貝塚市としては手続に入っているところです。 ○議長（阪口芳弘） 6番 明石輝久議員。 ◆６番（明石輝久） ありがとうございます。
３ 執行機関 広域連合の執行機関は、広域連合長、副広域連合長４人及び会計管理者で組織されている。 広域連合長は野田義和氏（東大阪市長）で、副広域連合長は永藤英機氏（堺市長）、澤井宏文氏（松原市長）、藤原龍男氏（貝塚市長）、和田吉衛氏（忠岡町長）である。
私は今、大阪府国民健康保険団体連合会の理事長、大阪府後期高齢者医療広域連合の副広域連合長をしています。大阪府国民健康保険団体連合会は8,000億円台です。大阪府後期高齢者医療広域連合は1兆1,900億円、もう増えるばかりです。私は、まずは国民皆保険という観点から国の財政支援がしかるべきであると考えています。
そうならないように、私としては、今回の議会の中で答弁もしましたように、75歳以上の後期高齢者医療制度の医療費等が1兆1千数百億円、それ以下の全部を見ている国民健康保険団体連合会の医療費等が8千数百億円、私は大阪府後期高齢者医療広域連合の副連合長もしておるので両方とも決裁をする立場にありますが、これ、どうなっているのだと、こんなことをしていたら後期高齢者医療制度に対する拠出金だけで、例えば大阪府市町村職員共済組合
私は大阪府国民健康保険団体連合会の理事長であり、大阪府後期高齢者医療広域連合の副広域連合長でもあって、現実をつぶさに見ていると、介護保険を適正に今後も運営しないと、いずれは大きなリスクを背負うなと、私自身の感覚で参与を配置し進めています。 そのように人事は、まずは市の方針、そして担当の、今、残業手当のことをおっしゃっているので担当者から考えますと、やはりみんな持つ能力というのは違うと思います。
宮本市長はくすのき広域連合の副連合長もされているので、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングから出たくすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務に当然、目を通されたと思いますが、門真市が多額の負担金を出し市民が他市に比べ多額の保険料を負担させられている現在、くすのき広域連合の抱えている課題を教えていただけますでしょうか。
そのため委員会の折にも五味議員の質疑に対する御答弁にて申し上げましたとおり、くすのき広域連合副連合長としての立場の中で３市の市長間での丁寧に議論を進め、課題を共有し現在、体制の強化等を図ってきたところでございます。今後におきましても本市並びにくすのき広域連合の必要な改革を迅速に進め、適正な行財政執行を図り高齢社会のセーフティネットとなる施策の推進に真摯に取り組む意をここに申し上げます。
市長、くすのき広域連合副連合長としての立場もあるわけですけども市長として、具体的にくすのき広域連合にどのようにかかわってこられたのかお聞かせ願いますでしょうか。 ○土山 委員長 理事者、答弁お願いします。 ◎宮本 市長 るる御議論をいただいているわけでありますけども、くすのき広域連合と門真市の役割分担ということに関して、先ほど来、理事者のほうから御説明申し上げてるとおりであります。
３ 執行機関 広域連合の執行機関は、広域連合長、副広域連合長４人及び会計管理者で組織されている。 広域連合長は野田義和氏（東大阪市長）で、副広域連合長は竹山修身氏（堺市長）、阪口伸六氏（高石市長）、淺利敬一郎氏（豊中市長）、松本昌親氏（千早赤阪村長）である。
◎浅田 高齢福祉課長 くすのき広域連合の予算につきましては、広域連合設立当時から、市長が連合長である市の財政担当課が、広域連合全体の予算に関するヒアリング・精査を行うこととなっております。 その後、広域連合を所管する課から財政担当課へ広域連合負担金の予算要求を行うこととなり、本市においては財政課が高齢福祉課の他の予算と同様に精査しているものであります。
直接私も携わっているわけではございませんので、新聞とかいろいろテレビとかでも報道されているんですけれども、その辺は梶本議員も御存じかと思うんですけれども、今回、誘致の委員会に関しては、会長に榊原経団連会長、会長代行に松井知事、関西経団連の松本会長、あと副会長には大阪市医療広域連合長、それぞれの関西きっての皆さんで一致団結してやっていると。
◎浅田 高齢福祉課長 事業者において、一体型として運営される場合は、国のガイドラインに基づき、くすのき広域連合が定めた人員基準や設備基準等を満たす必要があり、広域連合本部に指定申請をし、基準を満たしていれば広域連合長が指定することとなります。２９年４月から緩和型等を実施する事業者の公表は、広域連合本部において指定の手続終了後、くすのき広域連合ホームページ等で公表されることとなっております。
最後に、なお、１１月１７日の連合委員会におきまして、任期満了に伴う連合長選挙が行われまして、井戸兵庫県知事が再任されております。また、副広域連合長として仁坂和歌山県知事が指名され、再任となっております。 この間の主な活動報告については以上です。 続きまして、１１月臨時会につきまして御報告をいたします。お手元の資料１ページをごらんください。
◎浅田 高齢福祉課長 くすのき広域連合の予算につきましては、広域連合設立当時から、市長が連合長として選任されている市の財政担当課が、広域連合全体の予算に関するヒアリング、精査を行うこととなっております。 その後、広域連合を所管する課から、財政担当課へ広域連合負担金の予算要求を行うこととなり、本市においては財政課が高齢福祉課の他の予算と同様に精査しているものであります。
守口市が担っていたのは広域連合長が喜多前市長のときで、それに初代でまだ介護保険が始まったばかりでよくわからない時代でしたから、喜多前市長の厚生労働省での経験も必要でしたが、今では介護保険も軌道に乗ってどこの市でもできるではありませんか。 広域連合計画では、関係市に対して、処理する事務について必要な情報の提供と協力支援を要するとうたわれていますが、守口市が担うとは書いてありません。
今の連合長が門真市の園部市長なので、くすのき広域連合脱退てなことは、ちょっとくすのき広域連合のことを表面には出しにくいということもあったのかもわかりません。 しかし、ところで、くすのき広域連合というのは三つの市でやる広域連合であることによって、本当にとんでもないひどいことになっている。これは、一般市民はほとんど知らないと思います。